CASE39｜職場内のトイレにカメラを設置して盗撮した事例
この事例の結果
- 警察介入なし
- 示談成立（3件）／示談金額 総額400万円
- 刑事事件化阻止
01 ご相談時の状況
罪名：盗撮
ご依頼者は、職場内のトイレに小型カメラを設置し、用便中の被害女性らの様子を動画撮影してしまいました。
このことが被害女性らに見つかり、トラブルになってしまったことから、ご依頼者が相談にお越しになり、弁護活動をお引き受けすることになりました。
ご依頼を引き受けた時点で警察への被害届は出されておらず、捜査は開始されていない状態でした。
02 弁護士が行ったこと
本事例の目標は、示談をして刑事事件化を阻止することでした。
被害女性3名との示談交渉
被害女性は3名いらっしゃったので、3名との間でそれぞれ示談交渉を開始しました。
被害女性らは今回の事件を理由に退職することになったので、示談交渉では退職後の収入補償を含めた協議が進みました。
被害女性それぞれとの間で、収入補償を含めた示談金額について折り合いがつかずに、交渉は難航しましたが、最終的に被害女性3名に対して総額400万円のお支払いをして、それぞれ宥恕付き示談を締結しました。
これにより、刑事事件化を阻止することができました。
03 最終的な解決結果
刑事事件化を阻止しました。
身柄の結果は「警察介入なし」、示談の状況は「示談成立（3件）／示談金額 総額400万円」でした。
