刑事事件で弁護士に相談すべき理由７選
「警察から電話が来た」「事情を聞きたいと言われた」「自分の行為が犯罪になるのか不安」など、刑事事件について、いつ弁護士に相談すべきか迷っている方もいると思います。
弁護士への相談は、逮捕されてからでなくても可能です。早い段階で今の状況を整理することで、取調べへの対応、必要な資料、仕事や生活への影響などを具体的に考えられます。この記事では、刑事事件で弁護士に相談する理由を7つに分けて解説します。
主に、刑事事件で捜査を受けている方や、その可能性が不安な方に向けた一般的な説明です。適切な対応は個別の事情によって異なります。
相談では、まず事情を確認し、対応の方針や依頼の必要性を検討します。接見、示談交渉、捜査機関への意見提出などの具体的な弁護活動は、正式な依頼を受けた上で、契約内容や事件の状況に応じて行います。
目次
理由１：現在の立場と今後の手続を整理できる
警察から連絡があっても、何の事件について、どの立場で話を求められているのか分からないことがあります。犯罪の疑いをかけられているのか、参考人として事情を聞かれるのかによっても、確認すべき点は異なります。
弁護士は、あなたと警察とのやりとりやこれまでの経緯を聞き、問題となり得る法律、今後想定される手続、当面の対応を整理してご説明します。
逮捕されずに捜査が進む事件もあるため、帰宅できたことだけで事件が終わったとは判断できません。また、ネット上の似た事件と自分の事件を比べても、結論が同じとは限りません。ネットで検索した情報を鵜呑みにするのではなく、刑事事件の経験豊富な弁護士から、あなたのケースで考えられる流れや処分などの具体的な解説を受けましょう。
理由２：取調べや供述調書への対応を確認できる
突然の取調べでは、緊張から記憶の曖昧なことまで推測で話してしまう場合があります。話した内容が供述調書にまとめられることもあるため、出頭前に自分の権利と注意点を知っておくことが大切です。
- 黙秘権：被疑者には、話したくないことについて供述を拒む権利があります。
- 増減変更申立権：供述調書の内容を訂正することを求める権利があります。
- 署名押印拒否権：供述調書に署名押印しない権利があります。
- 任意出頭の原則：逮捕・勾留されていない場合、警察への出頭を拒み、出頭後もいつでも退去することができます。
ただし、このような権利があるからと言って、すべての権利を行使すればよいわけではありません。また、警察からの呼び出しを一律に無視するのは賢明とはいえません。
どの権利を行使するのか、どのように行使するのか、なぜ行使することが大切なのかなど、あなたのケースに応じて具体的な対応を弁護士と検討しましょう。
理由３：言い分を裏付ける資料を早めに確保できる
身に覚えがない場合や、ご自身の認識が相手の主張と食い違う場合には、そのことを裏付ける資料が重要です。SNSやLINEなどのメッセージの履歴、領収書、移動の記録などから、当時の状況を確認できることがあります。最近では、録音や録画のデータなどは事件の直接的な証拠として、非常に重要な意味を持ちます。
ただし、証拠にはその価値の強弱があります。ご自身で思っていた以上に証拠として役に立たない場合もあれば、思っていた以上に重要な証拠だったというケースも少なくありません。
弁護士に相談すれば、何が重要な証拠になるか、その証拠をどのように扱うべきかを検討できます。不安だからといってデータを削除したり、端末を初期化したりせず、元の状態を保って扱いを相談してください。
関係者との口裏合わせや、被害者との接触は避けましょう。また、他人のアカウントに無断でアクセスするなど、不適切な方法で資料を集めることもしてはいけません。逮捕されるリスクが高まります。状況を悪化させないためにも弁護士に“何をしてはいけないのか”を聞いておくことも重要です。
理由４：逮捕や勾留への対応を検討できる
逮捕や勾留については、犯罪の疑いに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどの要件に従い判断されます。「初犯なら逮捕されない」などと安易に判断することはできません。
弁護士は、本人の生活状況や家族の協力などを確認し、必要に応じて、勾留を避けるための意見提出や、勾留の決定を争う手続などを検討します。逮捕後は弁護人として接見し、立会人なしで本人と話すことができます（秘密交通権）。
逮捕前に適切な準備や心構えをしておくことで、身柄拘束の期間が数日で済んだり、会社にバレずに済むということも少なくありません。
刑事事件は先回りの活動が非常に重要です。早めに相談することにメリットはあっても、デメリットはないのです。
なお、保釈は起訴後の制度です。起訴前に釈放を求める場合とは、利用する手続が異なります。早期に相談することで、その段階で可能な対応を検討できます。
理由５：被害者に配慮した示談の方法を考えられる
被害者がいる事件では、謝罪や賠償について話し合う示談を検討する場合があります。ただ、本人が直接連絡を重ねたり、急に会いに行ったりすると、相手に不安や圧力を感じさせるおそれがありますし、逮捕のリスクが高まります。
弁護士は、事案に応じて捜査機関に取次ぎを依頼するなどし、被害者の意向を確認しながら連絡方法や示談条件を調整します。被害者には交渉や示談を断る自由があり、連絡先が必ず開示されるわけではありませんが、示談の有無が刑事処罰の有無に直結します。
このような示談の準備を一刻も進めることが不利益の軽減に繋がります。そして、示談交渉は原則、弁護士しかできません。示談をするためには、弁護士に早めに相談して、示談交渉の流れや用意すべき金額、誠意の見せ方などを理解しておくことが肝要です。
理由６：起訴や処分の判断に向けて準備できる
検察官は、捜査の結果などを踏まえて起訴するかどうかを判断します。弁護士は、容疑を争う場合にはその根拠を整理し、本人の主張を法律的な主張に整えて意見提出します。
事実を認める場合には、被害回復のほか、生活環境の見直し、家族の協力、必要に応じた専門機関への相談など、実行できる再発防止策を考えます。形だけの反省文を用意すればよいということではないのです。
相談の時期が早ければ、必要な確認や準備に使える時間を確保しやすくなります。
理由７：仕事や家族への影響を踏まえて対応できる
仕事や学校で欠勤・欠席が必要になったとき、勤務先や家族にどこまで説明するべきか悩む方もいます。弁護士は、仕事の内容、職場の状況などを確認し、説明の要否や範囲、連絡方法を一緒に考えます。
また、万が一逮捕されてしまった場合に備えて、家族にお願いしたいことや家族の立ち回りの仕方なども、弁護士が一緒に考えてアドバイスすることができます。
相談前に用意するとよいもの
弁護士に相談する場合には、次の点を、分かる範囲でメモしておくと相談が進めやすくなります。
ただし、うまく説明できない場合には、無理に話を整理する必要はありません。あなたの生の声をもとに弁護士が事案を整理しますので、ご安心ください。
- 出来事の日時・場所・経緯と、認識が食い違っている点
- 警察署名、担当者名、出頭予定日、伝えられた用件
- 取調べで話した内容、調書作成や署名の有無
- 関係する書類やメッセージなど、手元にある資料
- 仕事・家族・費用について心配なこと、確認したいこと
資料が全部揃うまで予約を待つ必要はありません。むしろできるだけ早めに相談してください。
福岡弁護士法律事務所では、刑事事件の相談を初回30分無料でお受けしています。事前予約制で、原則として対面相談です。
刑事事件に豊富な弁護士が親切丁寧にあなたの話を聞いて、適切なアドバイスをします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
刑事事件で不安がある方へ
今の段階で何を確認し、どう対応するかは、事件の内容や捜査の状況によって変わります。警察から連絡を受けた方、これからの捜査が心配な方は、現在の状況をお聞かせください。福岡弁護士法律事務所では、刑事事件の経験が豊富な２名の弁護士が、あなたのために、今後の対応を一緒に整理します。
まずはお早めにお問い合わせください。受付段階から弁護士が直接あなたの電話に対応します。
