CASE8｜共犯者数名と共謀して被害者に全治2ヶ月を要する骨折を負わせた傷害事例

しかし、依頼を引き受けた時点では、共犯者の弁護士がすでに示談交渉を進めていましたが、交渉に難航している状態でした。
そこで、共犯者弁護士とも連携を図り、当職がメインで被害者の奥様と示談交渉をすることになりました。当方の示談金は500万円、被害者の要求する示談金は3000万円と大きな乖離があったため、結局示談は決裂してしまいました。

しかし、当初傷害容疑でしたが、ご依頼者は実際に暴力を振るっておらず、共犯者が暴力を振るった事件であったことやご依頼者は怪我をさせるような暴力まで意図していなかったことなどから、暴行罪というより軽い罪で処罰されることとなり、略式罰金20万円を支払い、勾留最終日に釈放されることになりました。