【事例51】商業施設内の店舗で盗撮をしたが、宥恕付き示談をして不送致になった事例

解決結果

ご依頼者（20代・男性）は、商業ビルのテナント店舗内で女性のスカート内をひそかに動画撮影していたところ、被害女性に盗撮していたことが見つかってしまいました。
ご依頼者はその場で素直に認めたところ、駆けつけた警察官に任意同行を求められて、性的姿態等撮影容疑で在宅捜査を受けることになりました。
ご依頼者とそのご家族は、今後の刑事処罰の不安や被害者に対する申し訳なさから、示談を希望して法律相談にお越しになりました。そして法律相談の結果、示談交渉をメイン活動として弁護をお引き受けすることになりました。

本事例の目標は、不起訴処分を獲得することでした。
早速示談交渉に取り掛かりました。警察に対して被害者との取次ぎを依頼した結果、被害者の連絡先を取得することができました。そこで被害者に電話をして、加害者に代わり弁護士から誠心誠意謝罪をさせていただいた上、一度面談をしたい旨申し入れました。
そして面談当日、弁護士から改めて謝罪をさせていただいて、示談案を提示しました。被害者は一度持ち帰って検討したいとのことでしたので、１週間後にお電話をして、被害者の意向を確認することになりました。
１週間後、被害者と電話をしてご意向を確認したところ、示談金70万円の希望を伝えられました。盗撮の示談金としては若干高めと思われるものの、ご依頼者とご家族は「被害者のお気持ちは十分にわかるので希望金額をお支払いしたい」という意思であったため、この金額で宥恕付き示談を締結しました。
この結果、書類送検されることなく、警察止まりで事件が終了しました（不送致）。これにより、ご依頼者には前科が付かずに済みました。

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