CASE36｜ネット上で職場関係者を脅迫したり誹謗中傷してしまった事例
この事例の結果
- 逮捕なし（在宅）
- 示談成立／示談金額 約140万円
- 不起訴
01 ご相談時の状況
罪名：脅迫
ご依頼者は、インターネット上に、職場関係者（被害者）を名指しして「殺してやる」などと投稿をしたり、そのほか誹謗中傷文を投稿してしまいました。
このことを知った被害者が警察に被害届を出したことにより、捜査が開始されました。
警察の捜査を受けたご依頼者が、刑事処罰の不安からご相談に訪れて弁護活動を引き受けることになりました。
02 弁護士が行ったこと
本事例の目標は、示談をして不起訴を獲得することでした。
連絡拒否後の再交渉
そこで早速示談活動に着手しましたが、被害者からは連絡を拒絶されてしまいました。
しかし、一度拒否されても諦めずに再度交渉を持ちかけたところ、なんとか話し合いに応じてもらえることになりました。
削除費用を含めた示談の成立
示談交渉の結果、慰謝料のほか、ネットに残ったままになっている投稿内容を削除するための費用を含めて約140万円を支払うことを条件に、宥恕付き示談を取り交わしてもらうことができました。
この結果、無事に不起訴処分を獲得することができました。
これにより、ご依頼者の職場内での処遇も軽減され、仕事を続けることができています。
03 最終的な解決結果
不起訴となりました。
身柄の結果は「逮捕なし（在宅）」、示談の状況は「示談成立／示談金額 約140万円」でした。
