スマホを押収されたら?返却の時期・データ・家族の対応を福岡の弁護士が解説

スマホ押収後の返却時期とデータの扱い、本人・家族の対応を解説する記事

「警察にスマホを持っていかれ、仕事の連絡ができない」「家族の端末はいつ返ってくるのか」。捜査でスマートフォンを押収されると、事件への不安に加えて、連絡、決済、仕事や学校など日々の生活にも支障が出ます。

スマホが返るまでの日数は一律ではありません。捜査や裁判のために保管する必要があるか、端末の中にどのようなデータがあるかなどにより判断が変わります。一方、事件が終わるまで必ず返却されないわけでもありません。

この記事では、スマホを押収されたご本人とご家族に向けて、押収直後の確認、還付・仮還付、データと生活上の注意点を説明します。

目次

押収後にまず確認すること

押収後にまず確認すること。目録・担当窓口・手続の種類

差押えか、任意提出した物の領置か

捜査機関がスマホなどの証拠物を押収する手続は、おおまかに①捜索差押えと②領置に分けられます。

捜索とは、証拠物などを発見するために場所や物、人の身体などを調べる処分です。差押えとは、証拠物などを本人の同意がなく取得・保管する処分です。原則として令状が必要ですが、逮捕の現場など法律で定められた場合には、別途の捜索差押許可状がなくても行われることがあります。

領置とは、捜査機関が、所有者等から任意に提出された物や遺留物を、令状によらず取得・保管する処分です。

どちらも捜査機関が証拠物を保管し、捜査することは共通しますが、本人の同意がなくても行われる差押えか、本人の同意の下に任意提出をしたかに違いがあります。

ですので、まずは強制的に差し押さえられた物なのか、任意に提出した物なのかを整理しましょう。この区別は、捜索差押許可状の提示を受けたか、任意提出の説明を受けたか、どのような書類に署名したか、どのような書類の交付を受けたかにより判断できます。

押収品目録交付書を確認する

捜査機関が証拠品を押収した場合には、目録を作成し、交付することになっています。これを押収品目録交付書といいます。

この押収品目録交付書には、押収した物のリストが記載されています。押収品目録交付書は押収されたスマホや証拠物を特定し、返却を求める際の大切な資料です。大切に保管し、弁護士への法律相談のときには持参するようにしましょう。

スマホはいつ返してもらえる?

スマホはいつ返してもらえるか。還付・仮還付と個別の判断

留置の必要がなくなったとき

刑事訴訟法では、留置の必要がない押収物は、事件の終結を待たずに還付することを定めています。還付とは、押収品を返す手続のことです。

ですので、押収品が事件と関係ないことが判明した場合や捜査が完了して捜査機関の手元に置いておく必要がない場合には、こちらから請求しなくても還付されます。

ただし、具体的な時期は不明です。事件の性質にもよりますので、1週間くらいで返却されることもあれば、返却までに数ヶ月を要するケースもあります。

事件が終了したとき

事件の終了は返却を検討する一つの節目ですが、必ず直ちに返却されるとは限りません。没収の対象となる場合や、還付請求が権利の濫用に当たると判断される例外もあります。

また、身柄拘束の期間とスマホの返却時期は別です。釈放されたからといって事件が終わるわけではなく、起訴後に裁判が続く場合もあります。

一時的に返す仮還付制度

刑事訴訟法は、所有者等からの仮還付請求を認めています。仮還付とは、還付とは別に、一時的な返却が認められる制度です。

生活上困っていることだけで必ず仮還付されるわけではありません。仕事や学校などで端末が必要な事情は、具体的な資料を添えて説明することが求められます。

例外的に還付されないケースもある

最高裁令和4年7月27日決定は、押収物(携帯電話機とICレコーダー)の還付請求をした事案につき、欧州物には性被害が記録された動画等があるので、もしこれが無断で流出した場合には被害者の名誉や人格に著しい被害を与えるとして、還付請求は権利の濫用に当認められない、と判断しました。

スマホの返却をうける手順

捜査機関と交渉

まずは証拠品を押収した捜査機関と交渉してみることが考えられます。

担当の捜査官や担当の検察官に連絡し、スマホの返却を要する事情を伝えて、早く返してほしいことを伝えます。可能であれば、「いついつまでに」と返却時期を相談します。

そうすると、捜査機関の方で調整し、早めに返却してくれることがあります。

還付請求もしくは仮還付請求

押収を受けた人などは、留置の必要がないことを理由に、押収品の還付を請求することができます(還付請求)。

また、留置の必要は残っているものの、一時的に返却しても支障がないと判断される場合には、請求によって仮に還付されることがあります(仮還付請求)。

これらの還付請求または仮還付請求の手続を行い、スマホを返却してもらうことが考えられます。

よくある質問

Q. 無断で機種変更しても大丈夫ですか?

機種変更をする前に、弁護士や担当の捜査官へ確認しておくと安心です。

機種変更やアカウント移行によって、警察が確認を予定しているアプリやクラウドなどにアクセスできなくなり、捜査に影響することがあるためです。

警察からも実際に、上記の理由を指摘されたことがあります。

Q. スマホ押収中に、別のスマホやPCからクラウドにアクセスしてもよいですか?

クラウドの閲覧と、データの削除・変更は区別する必要があります。事件に関係するデータの削除や改変、遠隔消去は行わないでください。

機種変更やアカウント移行など、データやアクセス状況が変わる操作は、事前に弁護士へ相談しましょう。証拠となるデータを消去・改変する行為は、証拠隠滅のおそれがあると評価され、逮捕のリスクを高め、今後の処分で不利になる可能性があります。

Q. スマホを新規で契約することに問題はありますか?

代替端末を新たに契約すること自体が、一律に禁止されているわけではなく、基本的に問題はありません。これまでのご依頼者様も、新規でスマホを契約している方は多くいました。

ただし、旧端末のデータやアカウントへの影響は別の問題です。データ移行や設定変更を伴う場合は、事前に弁護士へ確認しましょう。

返却を求める準備と弁護士への相談

返却を求める準備と弁護士への相談。困る事情を具体的に整理

刑事事件で弁護士が付いた場合には、弁護士から捜査機関に対して、スマホが必要な事情を説明し、早くスマホを返却してほしいと頼むことができます。これにより、スマホを早く返してもらえたケースも少なくありません。

また、留置の必要がないのに還付してくれない場合には、前述した還付請求や仮還付の請求を弁護士が行うことも考えられます。

現代の生活は、スマホがないと立ち行かない場面が多くあります。スマホのない生活は仕事やプライベートに多大な支障が生じます。また、スマホ返却までの間の繋ぎを考えることも大切です。

福岡弁護士法律事務所では、ご本人・ご家族から状況を伺い、押収に関する書類や捜査の段階を確認しながら、返却を求める方法と生活への支障への対応を検討します。初回相談は30分無料で、夜間や土日祝も相談可能です。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

成瀬 潤のアバター 成瀬 潤 福岡弁護士法律事務所 共同代表弁護士

福岡県弁護士会所属(登録番号52748)
弁護士登録後、刑事弁護に注力し、刑事事件の相談件数は累計2000件を超える。座右の銘は「至誠通天」。依頼者の悩みに親身に寄り添い事件を解決へと導く。粘り強い示談交渉力が強み。

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