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保釈金は戻る?家族が準備するお金・身元引受け・保釈後の注意点

「起訴された家族を自宅に帰してあげたい」「保釈金は払ったら戻らないのだろうか」。保釈を検討するとき、ご家族は事件の見通しだけでなく、お金の準備や帰宅後の生活にも向き合うことになります。
保釈金は、刑罰として納める罰金とは異なります。裁判への出頭などを確保するための保証金であり、没取されなければ法律上の還付の条件に従って返されます。ただし、お金を用意すれば必ず保釈されるわけでも、判決の日に必ず返金されるわけでもありません。
この記事は、起訴後に勾留されている方とご家族に向けて、保釈金の返還と資金の準備、身元引受人の役割、保釈後の生活に絞って解説します。
保釈の種類や許可のポイント、起訴前の釈放や面会については、関連記事もご覧ください。

保釈はいつから使える?

起訴前の釈放と保釈は別の手続
保釈は、起訴後、勾留されている被告人の身柄を一定の条件の下で解放する制度です。まだ起訴されていない逮捕・勾留の段階では、保釈の制度は利用できません。
ですから、逮捕直後に「保証金を払うので帰してほしい」と申し出ても、釈放されません。起訴前は、勾留をしないよう求める活動、勾留決定への不服申立て、勾留取消しなどを、状況に応じて検討します。まず、起訴されたか、どの事件で身柄を拘束されているかを弁護士に確認しましょう。
家族から請求できても審査は必要
保釈は本人や弁護人のほか、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹など、法律に定められた人も請求できます。通常は弁護人が請求を行います。
裁判所は、権利保釈の除外事由の有無や、逃亡・証拠隠滅のおそれ、身柄拘束が続くことで生じる不利益などを検討します。除外事由がある場合でも、裁量によって保釈が認められる余地があります。反対に、家族が身元を引き受け、保証金を用意できることだけで許可が決まるわけではありません。
容疑を争っていること自体と、証拠隠滅のおそれがあることは同じではありません。ご家族が保釈のために無理に認めるよう説得するのではなく、本人の説明を弁護士に確認し、争点や証拠の状況に応じた準備をすることが大切です。

保釈金の金額と返還

金額は裁判所が個別に決める
保釈金は、犯罪の性質や情状、証拠の証明力、本人の性格や資産を踏まえ、出頭を保証するために相当な額として裁判所が定めます。
したがって、「初犯なら必ずこの金額」「同じ罪名なら一律いくら」と断定することはできません。しかし、一般的には初犯のケースですと、150万円〜200万円になることが多いです。

成瀬弁護士通常、資金には限りがあります。保釈金に充てるのか、弁護士費用に充てるのか、被害弁償や示談に充てるのか、事件の内容によりベストの使い方は異なります。



あなたにとってどのような資金配分が良いのかは弁護士にご相談ください。
有罪でも没収されるわけではない
保釈金は「無罪になった場合にだけ返されるお金」ではありません。没収されなかった保証金は、有罪になっても裁判が無事に終了すれば返金されます。
一方で、正当な理由のない不出頭、逃亡、証拠隠滅、裁判所が定めた条件への違反などがあると、保釈取消しや保証金の全部・一部の没収につながることがあります。


保釈までに家族が準備すること


帰る場所の確保と具体的な生活の支援・監督
「家族で見守ります」という言葉だけでなく、どこで誰と暮らすのか、仕事をどう続けるのか、裁判所への出頭を誰が支えるのかを具体的に整理します。被害者や事件関係者と同居・近接している場合は、そのままの住居でよいかも検討が必要です。
家族自身の仕事や体調も考慮して、実際に続けられる支援・監督計画を作ることが大切です。できないことまで約束したり、勤務状況や同居予定を事実と違う内容で書いたりしてはいけません。支援が難しい点も率直に伝え、ほかの方法を検討します。
許可後の納付と釈放には時間がかかる
通常は、保釈請求→裁判所の審査→許可と保証金額の決定→保証金の納付・確認→釈放という順番で進みます。
許可決定が出ただけでは直ちに外へ出られるわけではなく、原則として保証金の納付後に執行されます。
資金が足りないときも先に相談
必要な保証金を準備できない場合は、その事情を弁護士に具体的に伝えてください。弁護士は資力を踏まえた金額に関する主張を検討します。ただし、減額が必ず認められるわけではありません。
日本保釈支援協会を利用し、支援・立替えなどを利用する場合は、審査の有無、手数料、返還時の扱い、没収された場合の負担まで確認しましょう。


身元引受人と監督者の違い


身元引受人は生活と出頭を支える人
保釈を求める際には、家族などが身元引受人として生活や出頭を支える計画を示すことがあります。同居したり、連絡を取り合ったり、本人に保釈条件を遵守するよう指導したり、裁判の予定や通院などを把握することなどが身元引受人の役割になります。
この身元引受人は事実上のものであり、仮に違反しても身元引受人には法的なペナルティーはありません。
法律上の監督者には別の責務がある
2024年5月15日からは、保釈中などの被告人について、裁判所が適当と認める人を、その人の同意を得て「監督者」に選任する制度も施行されています。
この監督者には、裁判所の命令に応じた同行出頭や生活状況等の報告などの責務があります。監督者が選任される場合には、別に監督保証金が定められ、保釈の執行には保釈保証金と監督保証金の納付が必要になります。これは通常の身元引受人とは異なるものです。
そして、監督者の場合には、裁判所の保釈条件や命令違反があると監督保証金が没収されるというペナルティーが発生します。
保釈後に守ること


裁判所が定めた条件を一緒に読む
保釈後も裁判は続きます。指定された住居、関係者への接触禁止、外泊や旅行に関する制限など、具体的な条件を本人と家族で確認してください。条件は事件ごとに異なる場合があります。
被害者や証人等への連絡は、本人が直接行わなくても、家族を介した働きかけが問題になることがあります。謝罪したい場合や話し合いを希望する場合は、必ず弁護士に相談してください。
急な事情があるときは自己判断しない
体調不良で公判に行けない、急な入院が必要になった、住居を変更したいといった場合は、できるだけ早く弁護士に連絡してください。
保釈中の正当な理由のない裁判への不出頭は、不出頭罪という犯罪になる場合もあります(刑事訴訟法278条の2)。
保釈の許可と裁判の結果は別
保釈されたから無罪や執行猶予が確定するわけではありません。反対に、保釈が認められなかったという理由だけで有罪や実刑が決まるわけでもありません。
本人が弁護士と打合せをし、必要な準備を進められるよう、家族は生活面で支えましょう。ご家族が情状証人として裁判をサポートすることは望ましいです。
保釈について弁護士に相談する


保釈を目指すときは、お金の準備だけでなく、帰る場所、支援する人、事件関係者との接触を避ける方法、裁判へ出頭できる体制を一緒に整理する必要があります。
福岡弁護士法律事務所では、ご本人・ご家族から事情を伺い、保釈を検討できる段階か、準備すべき資料や生活上の支援は何かを一緒に検討します。相談は初回30分無料で、夜間・土日祝も相談可能です。
「何を相談すればよいか分からない」という段階でも、ご家族だけで抱え込まずご相談ください。個別の事情に応じて、今できる準備を一つずつ確認しましょう。



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