人身事故を起こした場合に前科は付く？謝罪や補償はどうすればいい？｜刑事事件に強い福岡の弁護士が解説！

「一瞬の不注意で、事故を起こしてしまった…」
「被害者の方への申し訳なさと、自分のこれからへの不安で押しつぶされそう」
「私は罪に問われるの？」

不慮の交通事故で加害者となってしまったとき、誰もが大きな後悔と、今後の生活（逮捕・前科・仕事）への強い不安に襲われます。交通事故は、日常の延長線上で誰にでも起こりうるものですが、一歩間違えれば「犯罪者」として重い刑事責任を問われる現実があります。

不安を抱える交通事故の加害者に向けて、この記事では、福岡の刑事弁護士が過失運転致傷罪（人身事故）について、前科が付くのか、何をしたらいいのかなどの疑問に答えていきます。

• 交通事故で前科がつくのが怖い
• 被害者が怒っているので、代わりに対応して欲しい
• 何もないと思っていたら、検察や裁判所から連絡があった

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交通事故は犯罪なの？

交通事故は、物損事故と人身事故の2種類があります。このうち、物損事故は犯罪には該当しませんが、人身事故は犯罪に該当します。

実は、人身事故は「過失運転致傷」という罪に該当し、この犯罪は、自動車運転上の不注意で交通事故を起こして相手を怪我させた場合に成立します。

（過失運転致死傷）
第五条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条

人身事故を起こすと捜査を受けるの？

人身事故を起こした場合には、過失運転致傷という犯罪になると説明しました。それでは、交通事故で怪我をさせた加害者は全員、「犯罪者」として捜査を受けているのでしょうか？

これは事故処理の仕方により異なります。

交通事故を起こすと警察が来て事故処理を行いますが、その際は物件事故扱いとなっています。物件事故扱いのままであれば、実際に相手に怪我を負わせたとしても捜査機関の記録上は「怪我をしていない」という扱いになるので、あなたが犯罪者として捜査を受けることはありません。

しかし、その後に被害者が警察に診断書を提出すると、人身事故扱いとなります。そうすると、警察は過失運転致傷容疑であなたを刑事事件の被疑者として捜査を開始します。

被害者が診断書を警察に提出するかどうかが非常に重要だということです。

被害者への補償はどうすればいいの？

交通事故を起こして相手に損害を与えると、民法上及び自賠法上、損害賠償責任を負います。

ですので、交通事故加害者は、相手に損害を補償しなければなりません。

しかし、任意の自動車保険に加入していれば、物損・人身ともに、あなたが加入する保険会社が全損害を補償してくれます。あなた自身が被害者にお金を払う必要はありません。通常は被害者との窓口になってくれて、示談交渉まで対応してくれます。

ですので、交通事故を起こした際には、必ず保険会社に事故報告をしましょう。

また、任意の自動車保険に加入していない場合には、保険に加入して対人対物無制限の保険を付けておくべきです。

保険の制度とは、確率が小さいけれど、もし発生してしまったら損失が大きいもの、生活が破綻する威力のあるトラブルに備えるものです。交通事故はその最たる例です。もし被害者に高度後遺障害を負わせたり、死亡させてしまった場合には億単位の賠償金を一生かけて支払わなければならないケースもあります。

事故を起こしたら逮捕される？

事故を起こしたら逮捕されてしまうのでしょうか？

物損事故の場合には犯罪に該当しないので、逮捕されることはありません。

これに対して、人身事故の場合には逮捕される可能性はあります。ですが、重大事故を除き、逮捕されないことが多いです。

また、重大事故を起こして逮捕されてしまった場合であっても、勾留されずに3日以内に釈放されるケースが多いです。

逮捕されなかったり、釈放されても在宅捜査として刑事事件は続きます。最終的に裁判にかけられたり、罰金になったり、前科が付く可能性があります。その点はくれぐれもお忘れなきようお願いします。

人身事故はどんな処罰が待っている？

過失運転致傷罪の処罰内容は？

過失運転致傷罪は「7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する」と規定しています。ですので、この幅の中で処罰が決まることになります。

初犯だとどんな処罰が待っている？

初犯の場合の刑事処罰は、不注意の程度、相手の怪我の程度によって決まる部分が大きいです。大まかな目安を示すと下記の通りになります。

被害の程度	処分の目安
全治2週間未満の軽傷 （むちうちなど）	不起訴 or 略式罰金
全治1〜2ヶ月の怪我	略式罰金
重傷・後遺障害 （骨折以上の大怪我）	略式罰金 or 執行猶予
死亡事故	執行猶予 or 実刑

たとえ少額の罰金であっても「前科」として一生記録に残りますので、注意してください。

刑事処罰（前科）を回避するには？

刑事事件の示談が必要？

交通事故（過失運転致傷罪）の場合にも、刑事処罰や前科を避けるためには、被害者との「示談」が重要です。

ただし、交通事故事件の示談は、少し工夫が必要になります。そのことを解説していきましょう。

交通事故の場合には、任意に加入する保険会社が窓口になり、被害者への賠償を肩代わりしてくれます。これも示談と言います。

しかし、前科を避けるための示談は、保険会社の示談とは別物です。保険会社が行う示談とは別に、刑事事件としての示談をしなければなりません。

保険会社の示談とどこが違うの？

保険会社の示談の目的は、民事上の損害賠償事件を解決することです。ですので、保険会社が被害者と示談をすると、金銭問題は解決しますが、一方で刑事処罰の軽減効果はありません。

これに対して、刑事事件としての示談の目的は、刑事処罰の軽減です。被害者と示談をして、宥恕（許し）を得ることで不起訴処分（前科回避）を目指します。しかし、金銭問題が解決するわけではありません。

ですので、保険会社の示談をして金銭解決を図りつつ、刑事事件の示談を合わせて行い、前科のリスク回避に努める必要があります。

示談金は必要？

保険会社の示談により、保険会社が肩代わりしてくれるので、民事上の話をすれば、あなたが手出しをする必要はありません。

しかし、刑事事件の示談をするならば、保険会社がしてくれる補償とは別に、ご自身で手出しをして示談をする必要があります。

イメージとしては、保険会社が100%補償をして、あなたがこれに加えて20%を補償します。そうすると、被害者は120%補償を受けることができます。

被害者の方への謝罪や補償を手厚くすることができて、誠意を伝えることもできるでしょう。

では、刑事事件の示談ではどの程度示談金を用意する必要があるでしょうか？

例えば、むちうちなど軽傷案件では20〜30万円、骨折などの案件では30万円〜50万円などをご用意するイメージです。

刑事事件の示談には弁護士が必要？

刑事処罰の軽減、前科阻止を目指すなら、保険会社とは別物の「刑事事件の示談」をする必要があります。

しかし、「刑事事件の示談」をするなら弁護士の手助けが必要になるでしょう。なぜなら、保険会社の示談に支障を与えない形に調整を加えて示談をする必要があるからです。そのためには、保険会社との連携や示談書の記載方法に工夫が必要になります。

加害者が被害者に勝手に賠償してしまうと、保険が下りなくなる可能性があるのです。

だからこそ、弁護士が法的見地から、保険会社の示談に支障を与えないようにして刑事事件の示談を成り立たせるよう進める必要があります。

福岡弁護士法律事務所は、これまでにも人身事故（過失運転致傷罪）の事件で、保険会社との調整を図りながら刑事事件の示談を成立させてきた経験や不起訴にしてきた実績があります。

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