不同意わいせつ致傷罪の事件の流れ|裁判員裁判対象事件で刑務所を回避する方法

突然の警察からの連絡や、ご家族の逮捕。不同意わいせつ致傷罪で捜査をされて「これからどうなるのか」「刑務所に入ることになるのか」という不安を抱かれている方へ。
不同意わいせつ致傷罪は裁判員裁判の対象となり、初犯でも実刑の可能性もある犯罪です。しかし、適切な活動が奏功すれば、実刑を回避できる可能性があります。
この記事では、福岡弁護士法律事務所の弁護士が、不同意わいせつ致傷罪で捜査を受けたあなたが今知るべき情報を網羅的に解説します。
- 不同意わいせつ致傷罪が成立する場合
- 不同意わいせつ致傷事件は逮捕のリスク
- 不同意わいせつ致傷事件の量刑相場
- 不同意わいせつ致傷事件の示談金相場
- 福岡弁護士法律事務所に相談すべき理由
不同意わいせつ致傷罪はどうすると成立する?
不同意わいせつ致傷罪は、不同意わいせつ行為をして、これにより、被害者に怪我を負わせた場合に成立します。
これは、加害者が「被害者が怪我をするかもしれない」と予想していなくても、実際に被害者が不同意わいせつの機会に怪我をしたら、不同意わいせつ致傷罪になってしまいます。
次のような場合には不同意わいせつ致傷罪になります。
- わいせつ行為をする手段として、被害者に暴力を振るって怪我をさせた場合
- わいせつ行為の最中に怪我させた場合
- 被害者が加害者から逃げる際に転んで怪我をした場合
- 加害者が、被害者から腕を掴まれたが、逮捕を恐れて腕を振り払った際に被害者が転倒して怪我をした
条文を見る
刑法第181条(不同意わいせつ等致死傷)
① 第176条若しくは第179条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処する。
② 第177条若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の拘禁刑に処する。
不同意わいせつ行為について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。

不同意わいせつ事件の刑事手続はどのように進む?
不同意わいせつ致傷事件は逮捕される?
刑事事件の手続は、在宅事件と身柄事件のいずれかの流れに沿って進行します。在宅事件とは、逮捕されないで捜査が進む場合です。一方で、身柄事件は逮捕される場合です。
-1-1024x853.jpg)
そして、不同意わいせつ致傷事件の場合には、逮捕される可能性が高いと考えられます。不同意わいせつ致傷罪は重い犯罪である分、証拠隠滅や逃亡をする危険性が高いと判断されてしまうからです。
逮捕された場合の流れは?
では次に、不同意わいせつ致傷事件で逮捕されてしまった場合に、どのような流れで刑事手続が進むのかを確認しましょう。
不同意わいせつ致傷事件の刑事手続の一例は次のとおりです。
自宅に警察がやってきて通常逮捕(後日逮捕)されます。逮捕の拘束期間は3日になります。拘束場所は警察の留置施設になることが一般的です。
勾留とは、逮捕に引き続く身柄拘束のことで、10日間の拘束となります。
事件によっては勾留せずに釈放されますが、不同意わいせつ致傷事件の場合には、すでに示談が成立しているなどの余程の事情がない限り、勾留されることが多いです。
勾留期間は一度延長することができ、その延長期間は最大10日です。不同意わいせつ致傷事件の場合には最大の延長期間10日になることが多いです。
容疑を認めている事件では、宥恕付き示談が成立していない限り、起訴される可能性が高いです。なお、不同意わいせつ致傷事件の場合には、裁判員裁判を行うことになります。
起訴された後も勾留が続きます。勾留の期間は2ヶ月間となり、勾留を継続する必要があると1ヶ月ごとに更新されます。
裁判員裁判を開く前に、検察側・弁護側の主張整理や証拠整理を行います。この手続を「公判前整理手続」と言います。この手続は数ヶ月を要し、この期間中も勾留が続きます。
そしてようやく裁判が開かれます。裁判官3名と一般市民6名の合計9名が審理をして、あなたの判決を下します。
早く釈放される方法はないの?
上記の流れからすると、不同意わいせつ致傷事件は何ヶ月にもわたり身柄を拘束されることになります。では、早く釈放される方法はないのでしょうか?
早く釈放される方法としては、次のことが考えられます。

- 勾留されずに出る
これが逮捕後最短で出る方法といえます。勾留されずに釈放されれば、身柄拘束期間は3日間で済みます。しかし、勾留されずに出るためには、逮捕期間中に示談が成立していること、犯人違いであったなどのよっぽどの事情がない限り難しいです。 - 不起訴処分で出る
次に早く出れるケースが不起訴処分になり、釈放される場合です。逮捕期間〜勾留期間の合計23日間のうちに被害者との宥恕付き示談ができれば不起訴処分なる可能性があります。不起訴処分になれば、裁判はせず、事件終了となりますから、釈放されます。 - 保釈で出る
逮捕〜勾留期間までの最大23日のうちに、宥恕付き示談が成立していない場合には起訴される可能性が高いです。この場合には保釈請求をして許可を得れば、裁判前に一早く外に出ることができます。
不同意わいせつ致傷事件の量刑相場は?
不同意わいせつ致傷罪は、「無期又は3年以上の拘禁刑に処する」と規定されています。このように不同意わいせつ致傷罪は無期拘禁刑の可能性もある非常に重い罪となっており、それゆえに裁判員裁判対象事件とされます。
では、初犯の不同意わいせつ致傷事件の場合、どのような量刑が見込まれるでしょうか?
これは、犯行の動機、犯行の経緯、わいせつ行為の内容、被害者の年齢、被害者の怪我の程度、同種前科前歴の有無、示談や被害弁償の有無などにより大きく異なりますので、一概には言えません。しかし、大まかには次のように整理できます。
- 執行猶予となる場合
わいせつ行為に及ぶ手段として、暴力や脅迫の程度などが強度ではなく、被害者の怪我が軽傷の場合には拘禁3年執行猶予4〜5年も十分考えられる判決です。 - 実刑となる場合
わいせつ行為の手段が強度であったり、被害者が大怪我を負っている場合には、実刑も十分に視野に入る量刑になります。
不同意わいせつ致傷事件で示談はありうる?
不同意わいせつ致傷事件でできるだけ早い釈放を実現するためにも、刑務所(実刑)を回避するためにも、示談が非常に重要となります。
そして、不同意わいせつ致傷事件においても、被害者に誠心誠意謝罪をした上で、示談をすることは十分にあり得ます。
そこで重要な関心事になるのが示談金相場です。
これは、わいせつ行為の内容や被害者の怪我の程度、被害者に与えている生活上の支障によりますが、50万円〜200万円の範囲で示談をしているケースが多いです。
よくあるQ&A
Q. 怪我が本当にわずかな「かすり傷」でも不同意わいせつ致傷罪になりますか?
A. はい。かすり傷などの軽傷であっても不同意わいせつ致傷事件として処罰されます。過去の事例でも捻挫打撲や擦過傷などの怪我で不同意わいせつ致傷罪となり起訴されています。
Q. 示談をしないと釈放されませんか?
A. 示談をしないと釈放されないケースが多いです。不同意わいせつ致傷罪は、裁判員裁判対象事件であり、初犯であっても実刑の可能性のある重い罪です。そのため、証拠隠滅の疑いや逃亡の疑いが濃厚であると判断される傾向にあり、なかなか釈放されにくい事件となります。
Q. 不同意わいせつ致傷罪は必ず裁判員裁判になりますか?
A. はい。ごく例外的な事情を除き、裁判員裁判での審理となります。裁判員や裁判員候補者の身の危険が及ぶおそれがあるなどの事情がない限りは、一般市民を含めた裁判員裁判を開くことになります。
《事例紹介》裁判員裁判の結果は…
わいせつ事件を起こした疑いで逮捕
ご依頼者は、友人との飲酒後、自宅に帰る途中の路上で女性に抱きついた上、胸を触るなどのわいせつ行為をしてしまいました。この際のわいせつ行為により、被害者は転倒して軽傷の怪我を負ってしまいました。
犯行後、ご依頼者は逃走したものの、最終的に通報を受けて付近を捜索中だった警察官に発見されて取り押さえられてしまいます。そして、当時の強制わいせつ致傷容疑(現在の不同意わいせつ致傷)で逮捕されてしまいました。
ご依頼者は、相当飲酒をしていたようで事件を起こした記憶がありませんでした。このような状態でご家族から依頼を受けて著者が活動をすることになりました。
当初否認していたが、自分の犯行だったことが明らかに
ご依頼者は、性犯罪をした記憶がなく、酔いが覚めて意識が戻った頃には性犯罪を行った痕跡もなかったため、容疑を否認している状態でした。
捜査段階では弁護士であっても捜査資料を閲覧することはできませんので、ご依頼者のお話をもとに弁護方針を立てることになります。そこで、ご依頼者と打ち合わせた結果、否認を貫くことにしました。
しかし、その後の捜査から、防犯カメラの映像上、ご依頼者の犯行であることが明らかになってしまいました。ご依頼者は飲酒の影響で覚えておらず、非常に衝撃を受けていました。そこで、否認から認める方針に変更することになりましたが、勾留20日目には起訴されてしまい、裁判員裁判をすることになりました。
示談成立により保釈が実現
ご依頼者が容疑を認めてからは示談交渉に取り掛かっていました。当初は示談交渉を拒否されて話すことすらできず、勾留の最終日までに示談を成立させることができませんでした。しかし、それでも粘り強くお願いした結果、お話し合いの機会をいただけることになり、最終的に被害者との間で示談(示談金150万円)が成立しました。
示談には、宥恕付き示談と宥恕なし示談があります。宥恕とは「加害者の刑事処罰を望まない」とする被害者からの許しのことです。今回の示談では、被害者の「宥恕することはできない」というご希望から、宥恕を得ることはできませんでしたが、無事に示談が成立しました。
示談の成立をもって保釈の請求を行ったところ、保釈が認められ、ご依頼者は約2か月ぶりに自宅に帰ることが叶いました。
裁判員裁判を迎える
保釈後、ご依頼者やご家族と入念な打ち合わせや準備を行って、裁判員裁判を迎えました。
裁判員裁判では、普段のご依頼者は温和で家族思いな人柄であること、今後はお酒を断つこと、性犯罪をしてしまった原因を探るため専門治療を行っていること、ご家族の皆さんがご依頼者を監督して再犯防止に努めていくこと、示談が成立していることなどの情状を主張し、懲役3年執行猶予5年を求めました。
その結果、無事に弁護側の主張どおり、懲役3年執行猶予5年の判決となりました。
刑務所収容を回避できたご依頼者は、ご家族と一緒に穏やかな生活を送っています。
不同意わいせつ致傷事件は福岡弁護士法律事務所にご相談ください
不同意わいせつ致傷罪は、あなたの人生を根底から揺るがす重大な犯罪です。
「あの時、あんなことをしなければ」という後悔の中にいるかもしれませんが、立ち止まっているだけでは状況は悪化する一方です。
相談しないことは大きなリスクに繋がります。一早く弁護士にご相談ください。
福岡弁護士法律事務所で相談する理由とは?
福岡弁護士法律事務所では、刑事事件に強い弁護士があなたを手厚くサポートします。

- 刑事事件の経験実績が豊富
所属弁護士2名は、民事事件を中心にする弁護士が多い中、刑事事件を中心に活動してきた稀有な弁護士です。
それゆえ、皆様から多くの刑事事件の相談とご依頼をいただいており、経験と実績は豊富です。 - 福岡密着ゆえの柔軟性と機動性
福岡弁護士法律事務所は、その名の通り、福岡・九州に根差した法律事務所です。
「刑事事件はスピードが命」だからこそ、柔軟・機敏に動ける地元密着が重要です。 - 所属弁護士の熱意と人柄
刑事事件では、ご依頼者様と弁護士の相性、信頼関係がとても重要です。
所属弁護士は、刑事事件に熱い想いを持ち、親切丁寧な対応を心がけています。 - 安心適正な弁護士費用
着手金は33万円〜、成功報酬は33万円〜となっております。
法律相談を踏まえて、弁護士が直接費用のご案内を丁寧に行います。
刑事事件による将来へのリスクを回避し、平穏な日常を取り戻すためのチャンスは、今この瞬間にあります。
迷っている時間はありません!人生を後悔しないために、 今できる行動を起こしましょう。
相談は無料?夜間や土日の相談はできる?
当事務所では、無料相談・夜間や土日祝相談・最短即日相談・相談だけOKとなっております。また、当事務所の弁護士は、刑事事件の経験豊富です。
- 初回30分相談相談無料
- 夜間や土日祝日の相談もOK
- 最短即日相談OK
- 相談だけでもOK




無料相談は対面相談・事前予約制
法律相談は非常に繊細なお悩み事ですので、秘密厳守を徹底するため、法律事務所での対面相談を基本とさせていただいております。
無料相談は事前予約制となっています。まずは電話・メール・LINEのいずれかの方法でお問い合わせください。
お問い合わせ段階から弁護士が対応します!
当事務所では、お電話でお問い合わせいただいた段階から弁護士が直接お話しいたします。お気軽にお問い合わせください。あなたの状況に応じてその場で道筋をお示しできるかもしれません。



