弁護士費用

料金早見表
法律相談料は、初回30分無料です。30分を超える場合、30分あたり税込5500円となります。正式にご依頼いただいた後は、法律相談料は発生しません。
弁護士費用は、着手金33万円から、成功報酬33万円からです。費用は事案の性質により変動しますので、詳しくは相談時にお尋ねください。
報酬金表:結果により異なります
刑事処分の結果
無罪の場合66万円〜
不起訴の場合33万円〜
罰金の場合22万円〜
執行猶予の場合22万円〜
実刑の場合0円〜
身柄解放等の結果
逮捕阻止33万円〜
勾留阻止22万円〜
保釈決定22万円〜
接見禁止の解除11万円〜
上記は一例となります。事件の性質により金額は変動します。
費用の仕組み

弁護士費用は、着手金、成功報酬、日当及び実費等の総額となります。

01 着手金

着手金とは、弁護士に事件を依頼する際に、結果の成功・不成功にかかわらず、契約時に必ず発生する費用です。基本料金のようなイメージです。

02 報酬金

報酬金とは、弁護活動の結果に応じて発生する費用です。不起訴や罰金、執行猶予などの結果により金額が異なります。刑事処分の結果に応じた報酬金、身柄解放の結果に応じた報酬金があります。

03 日当

日当とは、弁護士が事務所外に出張して弁護活動をする場合に発生する費用です。例えば、警察署や裁判所に出張したり、示談交渉場所に赴く場合に発生します。

04 実費等

実費等とは、弁護活動に際して発生した事務費用のことです。例えば、郵送費、振込手数料、示談喫茶代、刑事記録謄写代などです。

総額例

弁護士費用の総額例を3つご紹介します。

事例1(暴行事件)

(事案)
暴行事件を起こして弁護士に依頼をし、弁護士費用の内訳は、着手金33万円、不起訴の報酬金33万円、日当3.3万円だった。
弁護士は、2回の出張を行い、示談を成立させた。その結果、不起訴処分となった。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金33万円
報酬金(不起訴)33万円
日当(出張2回)6万6000円
実費等4000円
合 計73万円

事例2(盗撮事件)

(事案)
盗撮事件を起こして弁護士に依頼をした。弁護士費用の内訳は、着手金44万円、不起訴の報酬金44万円、日当3.3万円だった。
弁護士は、3回出張に行い、示談を成立させた。その結果、不起訴処分となった。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金44万円
報酬金(不起訴)44万円
日当(出張3回)9万9000円
実費等3000円
合 計98万2000円

事例3(不同意わいせつ事件)

(事案)
不同意わいせつ事件で逮捕されている事案で弁護士に依頼をした。弁護士費用の内訳は、着手金44万円、執行猶予の報酬金33万円、保釈の報酬金22万円、日当3.3万円だった。
弁護士は、勾留期間中及び裁判のために合計7回の出張を行った。起訴後には保釈を請求して許可された。裁判では執行猶予判決を獲得できた。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金44万円
報酬金(執行猶予)33万円
報酬金(保釈)22万円
日当(出張7回)23万1000円
実費等2万円
合 計124万1000円

上記総額例はあくまで参考です。事案の性質により費用の総額は異なりますので、あらかじめご了承ください。

料金早見表
法律相談料は、初回30分無料となります。30分を超える場合には、30分あたり税込5500円の相談料が発生します。
弁護士費用は、着手金33万円から、報酬金33万円から、日当3.3万円から、その他実費等が発生します。弁護士費用は事案の性質により変動します。
報酬金表:結果により異なります
刑事処分の結果
無罪の場合66万円〜
不起訴の場合33万円〜
罰金の場合22万円〜
執行猶予の場合22万円〜
実刑の場合0円〜
身柄解放等の結果
逮捕阻止33万円〜
勾留阻止22万円〜
保釈決定22万円〜
接見禁止の解除11万円〜
上記は一例となります。事件の性質により金額は変動します。
費用の仕組み

01 着手金

着手金とは、弁護士に事件を依頼する際に、結果の成功・不成功にかかわらず、契約時に必ず発生する費用です。基本料金のようなイメージです

02 報酬金

報酬金とは、弁護活動の結果に応じて発生する費用です。不起訴や罰金、執行猶予などの結果により金額が異なります。刑事処分の結果に応じた報酬金、身柄解放の結果に応じた報酬金があります。

03 日当

日当とは、弁護士が事務所外に出張して弁護活動をする場合に発生する費用です。例えば、警察署や裁判所に出張したり、示談交渉場所に赴く場合に発生します。

04 実費等

実費等とは、弁護活動に際して発生した事務費用のことです。例えば、郵送費、振込手数料、示談喫茶代、刑事記録謄写代などです。

総額例
参考例1(暴行事件)

(事案)
暴行事件を起こして弁護士に依頼をし、弁護士費用の内訳は、着手金33万円、不起訴の報酬金33万円、日当3.3万円だった。

(結果)
2回の出張を行い、示談をした結果、不起訴処分を獲得した。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金33万円
報酬金(不起訴)33万円
日当(出張2回)6万6000円
実費等4000円
合 計73万円
参考例2(盗撮事件)

(事案)
盗撮事件を起こして弁護士に依頼をした。弁護士費用の内訳は、着手金44万円、不起訴の報酬金44万円、日当3.3万円だった。

(結果)
3回出張に行い、示談の結果、不起訴処分を獲得した。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金44万円
報酬金(不起訴)44万円
日当(出張3回)9万9000円
実費等3000円
合 計98万2000円
参考例3(不同意わいせつ事件)

(事案)
不同意わいせつ事件で逮捕されている事案で弁護士に依頼をした。弁護士費用の内訳は、着手金44万円、執行猶予の報酬金33万円、保釈の報酬金22万円、日当3.3万円だった。

(結果)
勾留期間中及び裁判のために合計7回の出張を行った。起訴後には保釈が許可された。裁判では執行猶予判決を獲得することができた。

本事例の弁護士費用(税込)
着手金44万円
報酬金(執行猶予)33万円
報酬金(保釈)22万円
日当(出張7回)23万1000円
実費等2万円
合 計124万1000円

上記総額例はあくまで参考です。事案の性質により費用の総額は異なりますので、あらかじめご了承ください。