CASE23｜飲食店に勤務する男性が、勤務先のレジから現金を窃取した事例

早期釈放活動については、勾留を阻止するために検察官や裁判官に働きかけ、勾留決定後には準抗告を申し立てましたが、活動が奏功することなく、身柄の拘束が継続しました。

示談交渉活動も並行して行いました。被害者に謝罪文や弁護士からの手紙を受け取っていただくことはできましたが、飲食店の内部事情や被害感情から示談することはできませんでした。

その後、窃盗容疑で起訴されてしまいました（建造物侵入は不起訴）。

この起訴を受けて保釈請求を行い、保釈金150万円で保釈が許可されて、ご依頼者の帰宅が実現しました。

裁判では、贖罪寄付を行ったり、ご家族が情状証人として出廷し、再犯防止に向けて監督することをアピールして執行猶予判決を得ることができました。