【事例47】人身事故を起こした後、救護義務を怠りひき逃げした事例

解決結果

事件の概要

• ご依頼者（20代・学生）は、前日に友人らと飲酒をして、少し酒が残った状態（酒気帯びのアルコール基準値未満）で自家用車を運転してしまいました。そうしたところ、人身事故を起こしてしまい、怖くなったご依頼者はそのまま自家用車を走らせて逃げてしまいました。
• このことが当日中に警察に発覚し、事故処理を受けることになりました。
• 人身事故を起こしたものの、被害者はまだ診断書を警察に提出していなかったため、事故が物件事故扱いになっている状態でした。
• この状態で、ご依頼者とご家族から相談を受けました。特にご依頼者は今後公的な資格を取得したいと考えていたため、何としても刑事処罰を受けるわけには行きませんでした。
• そこで、私が依頼をお引き受けして、弁護活動に着手することになりました。

弁護活動

• 本事例の目標は、刑事事件化阻止です。人身事故を起こしてしまった場合、被害者が警察に診断書を提出しなければ、警察の記録上は物件事故扱いとなり、捜査が進むことはありません。そうすれば、刑事事件化を阻止することができます。
• そこで、被害者との示談に着手することにしました。ご依頼者は任意の自動車保険に加入していたため、被害者に対するお怪我の補償は保険会社から支払われます。しかし、保険会社の補償とは別に示談金をお支払いし、示談を締結することを考えました。弁護士と保険会社が事前の協議をし、示談書の規定の仕方を工夫することにより、被害者は保険会社からの補償を全面的に受けつつも、加害者から示談金を取得することができます。
• これらの工夫を施した上で、被害者との示談交渉に着手し、示談金80万円にて宥恕付き示談を結ぶことができ、警察に対する診断書の提出を控えてもらうことができました。
• この結果、今回の事故は物件事故扱いとなり、刑事事件化阻止を達成することができました。